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東大の児玉龍彦教授、渾身込めた気迫の訴え!!
 
衆議院厚生労働委員会 「放射線の健康への影響について」
東大(
システム生物医学)児玉龍彦教授 参考人発言 7月27日



私は、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉ですが、
3月15日に、大変に驚愕しました。
私ども東京大学には、27箇所のアイソトープセンターがあり、
放射線の防護とその除染などの責任を負っております。

それで、私自身は内科の医者でして、
東大病院の放射線施設の除染などに、数十年関わっております。
まず3月15日の午前9時ごろ、東海村で5マイクロシーベルトという線量を経験(観測)しまして、
それを第10条通報ということで、文科省に直ちに通報いたしました。

その後、東京で0.5マイクロシーベルトを超える線量が
検出されました。
これは一過性に下がりまして、
その後、3月21日に東京で雨が降り、0.2マイクロシーベルト等の線量が降下し、
これが、今日に至るまで高い線量の原因になっていると思っております。

このときに枝野官房長官が、「さしあたり健康にあまり問題がない。」ということを
おっしゃいましたが、
私はその時、実際に、これは大変なことになると思いました。

なぜなら、現行の放射線の障害防止法というのは、
高い線量の放射線が少しあることを前提にしています。
この時は、総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。

ところが、今回の福島原発の事故というのは、
100キロ圏で、5マイクロシーベルト、
200キロ圏で、0.5マイクロシーベルト、
さらにそれを越えて、足柄から静岡のお茶にまで汚染が及んでいることは、
今日、すべてのみなさんがご存じの通りであります。

われわれが放射線障害をみる時には、総量を見ます。
それで政府と東京電力は、いったい今回の福島原発事故の総量がどれぐらいであ
るか、
はっきりとした報告は、まったくされておりません!!

そこで私どもは、アイソトープセンターの知識をもとに計算してみますと、
まず、熱量からの計算では、広島原爆の29.6個分に相当するものが漏出しております。
ウラン換算では、20個分のものが漏出しています。

さらにおそるべきことには、
これまでの知見で、原爆による放射能の残存量と、原発から放出されたものの残存量は、
1年経って、原爆が、1000分の1程度に低下するのに対して、
原発からの放射線汚染物は、10分の1程度にしかならない。

つまり、今回の福島原発の問題は、チェルノブイリ事故と同様、
原爆数十個分に相当する量と、
原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出したということが、
まず考える前提になります。

そうしますと、
われわれはシステム生物学という、システム論的にものをみるやり方でやっているのですが、
総量が少ない場合には、ある人にかかる濃度だけを見ればいいです。
しかしながら、総量が非常に膨大にありますと、これは粒子です。

粒子の拡散というのは、非線形という科学になりまして、
われわれの流体力学の計算では、最も難しいことになりますが、
核燃料というものは、砂粒のようなものが、合成樹脂のようなものの中に埋め込まれております。

これがメルトダウンして放出されるとなると、細かい粒子がたくさん放出されるようになります。
そうしたものが出てまいりますと、どういうことがおこるかというのが、
今回の稲藁の問題です。

例えば、岩手の藤原町では、稲藁:5万7千ベクレルプロキログラム、
宮城県の大崎、1万7千ベクレルプロキログラム、
南相馬市、10万6千プロキログラム、
白河市、9万7千プロキログラム、
岩手、6万4千プロキログラムということで、
この数値というのは、決して同心円上にはいかない。

どこでどういう風に落ちているかは、
その時の天候、
また例えば、その物質が水を吸い上げたかどうか(によります。)

今回の場合も、私は南相馬に毎週行っています。
東大のアイソトープセンターは、現在までに7回の除染を行っていますが、
南相馬に最初にいった時には、1台のNAIカウンターしかありません。

農林省が通達を出した3月19日には、食料も水もガソリンもつきようとして、
南相馬市長が、痛切な訴えをWEBに流したのは、
広く知られているところであります。

そのような事態の中で、通達1枚を出しても誰も見ることができないし、誰も知ることができません。
稲藁がそのような危険な状態にあるということは、まったく農家は認識されていない!
農家は、飼料を外国から買って、何十万という負担を負って、
さらに牛にやる水は、実際に自分たちが飲む地下水に、その日から代えています!

そうすると、われわれが何をやらなければいけないのかというと、
まず、汚染地で徹底的した測定ができるように、保障しなければいけません。

われわれが5月下旬に行ったときに、1台しか南相馬になかったというけれど、
実際には、米軍から20台の個人線量計が来ていました。
しかしその英文の解説書を、市役所の教育委員会で分からなくて、
われわれが行って、教えてあげて、実際に使いだして、はじめて20個での測定ができるようになった。
これが現地の状況です。

それから先程から、食品検査と言われていますが、
ゲルマニウムカウンターというのではなしに、
今日では、もっとイメージングベースの測定器が、はるかにたくさん半導体で開発されています。
なぜ政府は、それを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を使わないのか!
3カ月経って、そのようなことが全く行われていないことに、私は満身の怒りを表明します。

第二番目です。私の専門は、小渕総理のときから内閣府の抗体薬品の責任者でして、
今日では最先端研究支援ということで、
30億円をかけて、抗体医薬品にアイソトープをつけて癌の治療をやる、
すなわち、人間の身体の中に、アイソトープを打ち込むのが私の仕事ですから、
内部被曝問題に関して、一番必死に研究しております。

そこで、内部被曝がどのように起きるか、ということを説明させていただきます。
内部被曝の一番大きな問題は、癌です。
癌がなぜ起きるかというと、DNAの切断を行います。
ただしご存知のように、DNAというのは二重らせんですから、二重らせんのときは非常に安定的です。

それが細胞分裂する時は、二重らせんが1本になって、2倍になり、4本になります。
この過程のところが、もの凄く危険です。
そのために、妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖の盛んな細胞に対しては、
放射線障害は、非常な危険を持ちます。

さらに、大人においても、増殖の盛んな細胞、
例えば放射性物質を与えると、髪の毛、貧血、それから腸管上皮、
これらはいずれも増殖の盛んな細胞でして、そういうところが放射線障害のイロハになります。

それで、私たちが内部に与えた場合の時に、知っている事例を挙げます。
これは、実際には一つの遺伝子の変異では、癌はおこりません。

最初の放射線のヒットが起こったあとに、もう一個の別の要因で、癌への変異が起こるということ、
これはドライバーミューテーションとか、パッセンジャーミューテーションとか、細かいことになりますが、
それは参考の文献をつけてありますので、
チェルノブイリの場合や、セシウムの場合を挙げていますので、
後でそれを見ていただきますが、まず一番有名なのはα線です。

プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、私はびっくりしましたが、
α線は、最も危険な物質であります。
それは、トロトラスト肝障害というところで、私ども肝臓医は、すごくよく知っております。

要するに内部被曝というのは、さきほどから何ミリシーベルトという形で言われていますが、
そういうものは、全く意味がありません。

I131(ヨウ素131)は、甲状腺に集まります。
トロトラストは、肝臓に集まります。
セシウムは、尿管上皮、膀胱に集まります。
これらの体内の集積点をみなければ、全身をいくらホールボディスキャンしても、まったく意味がありません。

トロトラストの場合、これは造影剤でして、1890年からドイツで用いられ、
1930年頃から日本でも用いられましたが、
その後20〜30年経つと、肝臓がんが25%から30%起こるということが分かってまいりました。

最初のが出て来るまで20年というのが、何故かと言うと、
トロトラストはα線核種なのですが、α線は近隣の細胞を障害します。
そのときに一番やられるのは、P53という遺伝子です。

われわれは今、ゲノム科学というので、人の遺伝子の配列を知っていますが、
一人の人間と別の人間は、だいたい三百万箇所違います。
ですから、人間を同じとして扱うような処理は、今日ではまったく意味がありません。

いわゆる『パーソナライズド・メディスン』と言われるやり方で、
放射線の内部障害を見るときにも、
どの遺伝子がやられて、どのような変化が起こっているかということをみることが、
原則的な考え方として、大事です。


トロトラストの場合は、第一の段階でP53の遺伝子がやられて、
それに続く第二、第三の変異が起こるのが、20年〜30年後かかり、
そこで、肝臓癌や白血病が起こってくることが、証明されています。

次にヨウ素131、これはご存知の通り、甲状腺に集まりますが、
甲状腺への集積は、成長期の甲状腺形成期がもっとも特徴的であり、小児に起こります。

しかしながら、1991年に最初ウクライナの学者が、甲状腺癌が多発しているという時に、
日本やアメリカの研究者は、(学術論文雑誌)『ネイチャー』に、
これは因果関係が分からないということを投稿しております。
なぜそう言ったかというと、『1986年以前のデータがないから、統計学的に有意だということが言えない。』ということです。

しかし、統計学的に有意だということが分かったのは、20年後です。
20年後に何が分かったかというと、86年から起こったピークが消えたために、
過去のデータがなくても、因果関係があるということがエビデンスになった。

ですから、疫学的な証明というのは非常に難しくて、
全部の事例が終わるまで、だいたい証明できないです。

ですから今、われわれに求められている『子どもを守る』という観点からは、
まったく違った方法が求められます。

そこで今、行われているのは、
国立の(日本)バイオアッセイ研究センターという化学物質の効果を見る、福島昭治先生という方が、
ずっとチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討されていました。

福島先生たちが、ウクライナの医師と集めた500例以上、
この、前立腺肥大のときに手術をしますと、膀胱も取れてきます、これを見まして検索したところ、

高濃度汚染地区、尿中に6ベクレルパーリットルと微量ですが、
その地域では、P53の変異が非常に増えていて、しかも、増殖性の前癌状態、
われわれからみますと、
P38というMAPキナーゼと、NFカッパーBというシグナルが、活性化されているのですが、
それによる増殖性の膀胱炎というのが、必発でありまして、
かなりの率で、もう上皮内の癌ができているということが、報告されています。

それで、この量に愕然といたしましたのは、
福島の母親の母乳から、2〜13ベクレル、7名から検出されているというのが、
すでに報告されていることであります。

われわれアイソトープ総合センターでは、
現在まで毎週700km、だいたい4人づつの所員を派遣しまして、
南相馬市の除染に、協力しております。

南相馬でも、起こっていることはまったくそうでして、
20キロ、30キロという分け方は、ぜんぜん意味が無くて、
その幼稚園ごとに細かく測っていかないと、全然ダメです。

それで現在、20キロから30キロ圏にバスをたてて、1700人の子どもが行っていますが、
実際には、南相馬の中心地区は海側で、学校の7割は比較的線量が低いです。

ところが、30キロ以遠の飯館村に近い方の学校に、
スクールバスで、
毎日100万円かけて、子どもが強制的に移動させられています。
このような事態は、一刻も早くやめさせてください!

今、一番その障害になっているのは、『強制避難でないと補償しない』ということ。
参議院のこの前の委員会で、
当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣が、そのような答弁を行っていますが、
これは分けて下さい!

補償問題と線引の問題と、子どもの問題は、ただちに分けて下さい。
子どもを守るために全力を尽くすことを、ぜひお願いします!

それから、もう一つは、現地でやっていて思いますが、
緊急避難的除染と恒久的除染を、はっきりわけて考えていただきたい。
緊急避難的除染を、われわれもかなりやっております。

例えば図表にでています、滑り台の下、ここは小さい子どもが手をつくところですが、
滑り台に雨水が流れて来ると、毎回ここに濃縮します。
右側と左側にずれがあって、
片側に集まっていますと、平均線量1マイクロのところですと、10マイクロ以上の線量が出てきます。
こういうところの除染は、緊急にどんどんやらなくてはいけません。

また、コケが生えているような雨どいの下、
これも実際に、子どもが手をついたりしているところなのですが、
そういうところは、例えばですね、高圧洗浄機を持って行って、コケをはらうと、
2マイクロシーベルトが、0.5マイクロシーベルトまでになります。

だけれども、0.5マイクロシーベルト以下にするのは、非常に難しいです。
それは建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと、
空間線量として、一か所だけを洗っても、全体をやることは、非常に難しいです。

ですから除染を本当にやるという時に、
一体どれぐらいの問題があり、どれぐらいのコストがかかるかということを、
イタイイタイ病の一例であげますと、
カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなのですが、
そのうち1500ヘクタールまで、現在、除染の国費が8000億円、投入されています。
もし、この1000倍ということになれば、一体どれほどの国費が必要になるのか。

ですから、私は4つのことを、緊急に提案したいと思います。

第一に、国策として、食品、土壌、水を(測定して下さい。)

日本が持っている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を使って、
半導体のイメージング化は簡単です。
イメージング化して、流れ作業にしてやっていくという意味で、
最新鋭の機器を投入して、抜本的に改善してください。
これは今の日本の科学技術で、まったく可能です。

二番目。緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定してください。

私の現在やっていることは、すべて法律違反です。
現在の障害防止法では、核施設で扱える放射線量、核種などは決められています。
東大の27のいろいろなセンターを動員して、南相馬の支援を行っていますが、
多くの施設は、セシウム使用権限など得ていません。

車で運搬するのも違反です。
しかしながら、お母さんや先生たちに、高線量のものを渡してくるわけにはいきませんから、
今の東大の除染では、すべてのものをドラム缶に詰めて、東京へ持って帰ってきています。
受け入れも法律違反、すべて法律違反です。
このような状態を放置しているのは、国会の責任であります。

全国の国立大学のアイソトープセンターには、
ゲルマニウムをはじめ、最新鋭の機種を持っているところは、たくさんあります。
そういうところが手足を縛られたままで、
どうやって、国民の総力をあげて、子どもが守れるでしょうか?
これは、国会の完全なる怠慢であります!

第三番目、国策として、土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集して下さい。

これは例えば、東レとかクリタだとか、さまざまな化学メーカー、
千代田テクノルとかアトックスというような、放射線除去メーカー、
竹中工務店などは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っていま
す。

こういうものを結集して、ただちに現地に除染研究センターを作って、
実際に、何十兆円という国費をかかるのを、
今だと、利権がらみの公共事業になりかねないという危惧を、私は強く持っています。

国の財政事情を考えたら、そんな余裕は、一瞬もありません。
どうやって本当に除染をやるか。

七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに、国会は一体何をやっているのですか!!

以上です。

(なお文中の障害防止法とは、「放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」のことと思われます。)

元記事:『明日に向けて』守田敏也氏/同志社大学社会的共通資本研究センター客員フェローなどを経て、現在フリーライターとして取材活動を続ける。

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